中津市議会 2022-12-07 12月07日－04号
すなわち、任命権者の許可があれば副業、兼業が可能であり、また非営利団体等への従事は禁じられていないとうたわれています。許可制度を設けているというのは、公共の利益のために勤務する公務員が職務遂行上、能率の低下をきたすおそれがないこと、相反する利害関係を生じるおそれがなく、かつその他の職務の公平を妨げるおそれがないこと、そして職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと。
すなわち、任命権者の許可があれば副業、兼業が可能であり、また非営利団体等への従事は禁じられていないとうたわれています。許可制度を設けているというのは、公共の利益のために勤務する公務員が職務遂行上、能率の低下をきたすおそれがないこと、相反する利害関係を生じるおそれがなく、かつその他の職務の公平を妨げるおそれがないこと、そして職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと。
以上の現状を踏まえ、ＮＰＯ（民間非営利団体）等の専門知識や地域住民の活力等を生かしつつ、環境政策を所管する環境省を中心として、各省庁、地方公共団体、専門家、住民等が一体となって、自然再生事業をより計画的、総合的に取り組めるようにすることが、何よりも急務であります。